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中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定(セーフティネット保証制度)の申請書、制度の概要、業種の調べ方等については、中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度)<外部リンク>をご確認ください。
| 1 | 認定申請書(2部) |
| 2 | 登記簿謄本の写し(法人の場合のみ) |
| 3 | 直近の所得税確定申告書の写し(個人) |
| 4 |
売上高等が確認できる資料 |
※必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
また、売上高等の見込みを証明する書類がない場合は下記の様式に必要事項を記入し、提出してください。
突発的災害(自然災害等)の発生を原因として、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
| 災害名 | 指定地域 | 始期 | 終期 |
|---|---|---|---|
| なし | なし | なし | なし |
令和6年5月24日以降、創業後1年1カ月を経過していない事業者や事業規模拡大を行った事業者は、該当するすべてのセーフティネット保証4号において、申請が可能となります。変更に伴い、認定申請書様式を追加しておりますので、下記よりダウンロードしてご利用ください。
新型コロナウイルス感染症に係る指定が、令和6年6月30日をもって終了いたしました。
申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(認定基準緩和により、業歴3カ月以上1年1月未満の事業者も対象となりました)
指定を受けた災害等の発生によって影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
対象となる中小企業の方は、地域振興課の窓口に、上記に記載されている提出書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書をお持ちのうえ、保証付き融資を申し込んでください。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【通常の様式】
【創業者等の様式】
・災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
・災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット5号(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>
・業種全体の直近3カ月の平均売上高が、前年同期の平均売上高と比較して5%以上減少していること。
・業種全体の最近3カ月の主要原材料等の平均購入額が、前年同期比で20%以上上昇しており、かつ、製品価格が、原材料上昇率の60%以上上昇していないこと。
対象となる中小企業の方は、地域振興課の窓口に上記に記載されている提出書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持っていき、保証付き融資を申し込んでください。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【通常の様式】
・指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(イ)-(1) [Wordファイル/49KB]
・指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(イ)-(2) [Wordファイル/49KB]
【創業者の様式】
・指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(イ)-(3) [Wordファイル/51KB]
・指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(イ)-(4) [Wordファイル/51KB]
【原油高の様式】
・指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(ロ)-(1) [Wordファイル/52KB]
・指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(ロ)-(2) [Wordファイル/53KB]
【利益率の様式】
・指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(ハ)-(1) [Wordファイル/52KB]
・指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(ハ)-(2) [Wordファイル/53KB]
令和8年7月1日~令和8年9月30日まで
令和8年4月1日~令和8年6月30日まで
4号、5号以外の認定申請様式につきましては、下記問い合わせ先までご連絡ください。
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