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人口減少の中で

　昨年の国勢調査によると、東京、沖縄を除く45道府県で人口が減少。東京一極集中に歯止めがかかっていない一方で、東京周辺でも人口減少が進んでいる実態が明らかになっています。市町村別では全国の91％が減少。4分の1でこの5年間に1割、10％を超える人口減少が進んでいます。
　東北6県に限れば、全227市町村のうち半数近い102市町村で前回（2020年）からの人口減少率が10％を超えました。東北の10％超の市町村は、前回の50から倍増。前回は、山形県だけが全市町村で減少でしたが、今回は岩手県、秋田県も。特に、秋田県の減少率は8・1％で6回連続で全国最大。青森県が2位。岩手・山形両県が3番目。なお、北海道の10％超の市町村は179のうち84の自治体となっています。

県内の市町村は

　宮城県内35市町村のうち32で人口が減り、減少率が最も大きかったのが蔵王町（12・3 ％）、気仙沼市（11・5％）、南三陸町（11・3％）、村田町（10・7％）、色麻町（10・6％）と続きました。一方で人口が増えた仙台市でも247人、富谷市78人、名取市は19人の微増でした。

自然減？

　改めて、上の表を見てください。仙南2市7町の国勢調査の結果、5年間で合計1万2737人が減少。これは、丸森町と七ヶ宿町の人口を合わせたよりも大きな数です。ちなみに、仙南2市7町で1年間の出生数は、約570人。死者数は、約2680人。死者数が出生数を上回る「自然減」が拡大しています。この国では、子どもの人口が45年連続減少し、52年連続で人口に占める子どもの割合が低下しています。

川崎町の政策

　15年前、私は子育て支援策の充実を町民の皆様に呼びかけ、2期8年間、給料を30％カットし、政策実現の足しにさせていただきました。
　現在、川崎町の子育て支援策は、宮城県内でもトップクラスとなりました。若者たちを結びつける婚活や様々な移住・定住策も展開しています。他の市町村にないような高齢者への支援策や、他の市町村より町民の皆様に負担のない政策も少なくありません。

暮らしを見つめる

　ところで、国全体が人口減少の中、「自治体間で住民を奪い合うだけの消耗戦になっていないのか。そもそも、人口減少は国が責任を負うべき問題だ」との声が大きくなっているのも事実です。
　いずれにしても、地域の未来を決めるのは、人口の多さだけではありません。どれだけの人が、自分の意志で地域に、隣近所に関わろうとするかです。まずは、目の前の暮らしを見つめる。その一つひとつが私たちの町を支えていく営みになるのだと私は確信しています。